間接民主主義では解決できない問題

先日の都知事選は20代30代の投票率が低く、若者の政治への無関心を嘆く声がツイッター上でも多くきかれました。本当に若い世代は政治に対して、国の将来に対して無関心なのでしょうか。
そうではなく、政治家を選ぶことに対して無関心になっているのだと思います。
先の政権交代で二大政党制が日本でも実現されるようになりました。これは変革を期待した国民が選挙をした結果です。が、思っていたよりも何も変わらなかった、というのが多くの人の感想ではないでしょうか。

民主党であっても自民党であっても、政策に大きな違いもないし、政治運営に関してもあまり変わりがないことが分かったのです。こんな状態では、選挙は政治家個人の人気投票にしかなりません。二大政党制になって何かが変わると期待した空気がしらけてしまっていることが、投票率の低迷にも現れているように思います。二大政党が明確な違いを出せていない現状は、代議士制（間接民主主義）はうまく機能していないように思います。

そこで問題だと思うのが、今回の東北大震災で持ち上がった問題です。
日本は今後電力のエネルギー源を何にしていくべきなのか。

これは民主党と自民党のどちらかを選ぶことで、政策が変わるようには思えません。
原発を全てやめるのか、より安全な原発を目指すのか。
究極的には、この二者択一の選択を迫られることになると思います。
これは全国民の生活、日本という国の今後数十年間の方向性に関わる大きな問題です。
しかし、国民が意志を表明して行使できる機会は選挙しかなく、その選挙は政権与党を決めるためのものです。どの党が与党になったとしても、国民が納得するような結論を迅速に出すことはできないと思います。

僕は、この問題については国民投票をして、日本全体としての方針を決めるべきだと思います。

Wikipedia をみると日本において国民投票は憲法改正のみが対象のようですので、今の制度では実施は難しいのかもしれませんが、この決断を、一個人・一与党に委ねることは大きなリスクであるし、国民全体の責任の放棄だとも思います。皆が考え、議論すべき課題だと思います。

国民投票 - Wikipedia

日本国憲法においては、憲法改正の際の国民投票のみが予定されており、かかる国民投票については、日本国憲法の改正手続に関する法律が規定している。また地方自治制度においては、自治体の住民を対象として一定の住民投票の制度が設けられている。

間接民主主義がとられている理由は、すべての政治的課題を国民投票で解決するのは現実的に出来ない、国民一人ひとりに十分に情報が行き渡らないこと、議論が十分にされないこと、大局観のない衆愚的な結果をだしやすいこと、などがあると思います。
しかし今回の原発の問題については、国としての方針を決めるということで国民の意思を問うべきと思います。方針だけ決まれば、それ以降の法案や具体策についてはプロの政治家にお任せすればいいのです。またネットの普及のおかげで、インターネットに親しんでいる世代は、この問題に関して相当な情報と知識をもう有しています。議論もかなりなされています。世代間の情報格差があるという反論も出るかもしれませんが、これは今後数十年の日本の方向性に関わる話なので、若い世代の意見が優先されるべきことです。きっと若い世代もこの投票には参加すると思います。

僕は政治の仕組みに詳しいわけではないので「国民投票」という分かりやすい言葉を使っていますが、実際はもっと適した方法があるのかもしれません。ともかく国の方針を自分たちで決めるという機会が到来しているので、このままなんとなく何も変えず、何も選ばずにズルズルと決定を先延ばしするような事態だけは避けたいです。
経済一流政治三流と言われ続けてきた日本の、国民が成長する転機にしたいと思います。